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不動産登記を自分でする場合

土地や建物などを購入、住宅の新築、不動産の贈与、相続など不動産の権利の内容が変わったときには必ず登記というものが必要になります。
登記とは権利関係などを公示する為に法務局に備えてある登記簿に記載することであり、不動産の他には商業登記や船舶登記などがあります。

基本的には登記をする際には専門的な知識などが必要になることから司法書士や土地家屋調査しなどに登記を依頼することになるのですが、依頼することで支払わなければならない報酬が発生するので出来れば自分で登記が出来ないかと考える人も多いのではないでしょうか。

登記は自分ですることが出来るのか?

登記は自分ですることが出来るのか?と言われると法律上は可能となっています。
つまり登記をする為の資格などは特に必要はないのです。

とは言ってもケースによっては認められないものもあります。
その中で代表的なのが住宅ローンが絡む登記です。
多くの場合は土地や建物などを購入する際には住宅ローンを組むことがほとんどなので自分での登記は難しいと言っても過言ではないでしょう。

住宅ローンが絡む登記には資金を借りる際に抵当権の設定登記があります。
万が一、借主が返済不能に陥った場合には土地や建物などの所有権を金融機関が所有することになるのですが、これを借主に任せてしまうことで改ざんなどをされてしまうリスクがあるので金融機関が本人が登記をすることを認めないのです。

また書類の不備や紛失などによって損害を被ることもリスクとなり、司法書士に任せることで損害保険に加入することが出来るので金融機関のリスクを解消することが出来るのです。
住宅ローンが絡む登記の場合はよほどの理由がない限りは金融機関が認めることはありません。

自分で出来る登記

法律的には自分で登記をすることは可能です。
ですが住宅ローンが絡む場合には金融機関が認めてくれないことから諦めた方が良いでしょう。
ですが住宅ローンが絡まない登記であれば自分ですることが出来ます。

住宅ローンを組まない土地や建物の購入、相続や贈与などです。
現金一括での購入や相続、贈与となる所有権移転登記や現金一括での新築の購入である所有権保存登記、住所・氏名の変更である変更・更生登記、抵当権抹消登記、建物滅失登記などは比較的安易に自分で申請することが出来ます。

作成書類もそれほど難しいものではなく、インターネットが普及している現代では検索すると書式のサンプルなども集めることが出来る様になっています。
法的な知識が必要になるので時間に余裕があり、作成自体が苦にならないのであれば問題なく作成することが出来るでしょう。
法務局ではわからないことには丁寧に答えてくれるのである程度作成が終わったら確認の為にも一度出向いて作成した書類に問題や不備がないか確認するのもよいでしょう。

後悔のないように

○土地などを厳選することも必要だけど…
土地や建物を購入する機会というのは、一生のなかでそんなに多くありません。
特に新築一戸建てなどを建てる機会と言うのは少ないと思います。
また、一生に一度といってもいいくらい高い買物なので「慎重になりなかなか買うことができない」という人もいます。
何せ、新築一戸建てを買えばそこにずっと住むことになるわけですから、どうしても慎重になりますよね。
しかし、慎重になりすぎることも重要です。

○使いやすい、住みやすいということは必要です
自分の身の丈にあったローンを組み、そしてできれば「金銭的に余裕ができるようなローンでありたい」と考えるのは当たり前のことです。
人生と言うのは、本当に何があるのか解りません。
もしかしたら大黒柱が倒れるかもしれない、お給料が下がるかもしれない…。
そういうことがあれば臆病になってしまうことも理解できるのですが、それで使いにくい物件を購入したのでは意味がありません。
例えばビルを買ったとして、そこにテナントが入らなければ損になります。
その場合は、少し高くてもテナントが入り人が入りやすいビルを購入しておく必要があるのではないでしょうか。
また、一戸建てもそうです。
一生住む家なのですから、そこに住む人にとって住みやすい家でなくてはなりません。

車を運転できない人なら、近くにスーパーがある便利なところがいいでしょう。
としをとってから住むことを考えれば、バリアフリー物件がいいのかもしれません。
台所の設計は?トイレの数は?どれが使いやすいでしょうか。
もちろん可能な範囲でではありますが、ケチりすぎるのではなく「ある程度は住みやすさを優先する」ということも必要になるのです。

○幸せになるためにその物件を買うということをわすれずに。
物件と言うのは、住んだり利用したりするために不便すぎるわけにはいきません。
そして、お金をかけすぎるわけにもいきません。
そのバランスを考えなくてはならないから、物件探しというのは難しいものなのです。

なので、買う時は十分に熟慮されてから購入するということを心がけて下さい。
「失敗したから買い替えたい」が通用しないのも土地と建物ですので、後悔しないように、自分にとっていい方向に進むようにしていかなければなりません。
しっかり考え、後悔のない物件購入を探しましょう。
その物件を買うことで、あなたが幸せになることが一番大切なことですからね。

土地改良法について

○土地改良法ってなんだろう?
土地改良法というと難しい言葉だと思われがちですが、「農業や土木に関する法律」と考えると解りやすいかもしれません。
遥か昔、私たちの生活は農業と一緒に発展してきたと考えて良いでしょう。
私たち日本人の生活に欠かすことができない「米」。このコメを作るために、私たちは田んぼをつくり、そこに水をひいて、十分に食べることができるお米を作ることができるようにしてきました。
実はこの水田、すでに縄文時代から存在したと言われており、この時代から人々は田を作り、そこに水をひくことで田を作り生活の糧にしていたそうです。

そして現代までその方法は受け継がれてきているわけですが、農地を維持するためには水をひく施設が必要ですし、それ以外のものに関してもきちんと使いやすく整備していかなければなりません。
そこで、日本では農業用水をより効率よくひくことができる方法や排水施設を整えています。
他にも、区画整理をしたり農地をきちんと整備したり、場合によっては農道をつくることもしていきます。
防災ダムの建設をはじめ、色々な設備を整えていくための土地改良事業を「土地改良法」と呼んでいます。
参考サイト:一般社団法人 土地改良建設協会 「土地改良とは」

日本は資源に乏しい国と言われていますが、だからこそ国民の食卓に必要な野菜やコメを作っていく農業は非常に大切なものと言えるでしょう。
これからの農業を守るために、この「土地改良法」は欠かせないものです。

○これからの土地改良法について
では、これから土地改良法はどうなっていくのでしょうか?
まず、各地で農地に必要な設備が老朽化しているという問題がありますので、それを解決していかなければなりません。設備がきちんと整えられていなければ、今後の農業にも影響がでてくるかもしれませんので、きちんと整備することは必要でしょうね。
また、新しいものをつくるだけでなく「長く使えるものを作っていく」ということも大切です。
せっかく新しいものを作ったとしても、すぐに壊れてしまうようなものならまた作らなくてはならなくなります。
そのようなものではなく、ずっと使い続けるようなことができるもの」を作り上げることが大切なのではないでしょうか。
また、景観についても改正をしていくことが考えられているそうですので、今後はどんどん農地が新しい形に生まれ変わっていくかもしれませんね。
土地改良法の今後を見守っていきたいものです。

都市計画法

○都市計画法って何?
都市計画法とは、その地域に存在するルールのことだと考えて下さい。
私たちは、自分の家のことを考えた時に「自分の家なのだから、何をしてもいい」と考えるかもしれません。
でも、わたしたちの家も広く考えれば「都市のひとつ」なのです。
このため、一部地域では「都市を一体として考え、みんなでその土地を共有できるようにする」という計画をたてています。
例えば、それまでは本当に閑静な住宅地だったのに、いきなり大きな工場ができて騒がしくなってしまったということがあると「前から住んでいた人に迷惑がかかる」ということになってしまいます。
このため、みんなが安心して生活をすることができるようにマナーを作りましょう、決まりを作りましょうと言うのが「都市計画法」になります。
そこに住んでいる人みんなが、ルールを守って生活することが必要です。
都市計画法では、環境を守りながら新しい建物や道路を作ること、そして必要なものはきちんとのこしていくことができるように計画を立てて街づくりをしていきます。

○建物に対して行う都市計画法
栃木市の一例をご紹介しましょう。
栃木市では、街の秩序を守るために一定のルールを設けています。
私たち人が住むための「建物」、そして必要な「店舗」などを作っていくことを「開発行為」と呼んでいますが、この開発行為をきちんと秩序あるものにしていこうという計画を立てています。

では、栃木市ではどうしてこのような都市計画を実施するようになったのでしょうか。
それは、昭和30年代にさかのぼります。この年代は急激に日本が経済成長をとげていますが、その時に好き勝手に建物や道路などを作ってしまったため、町全体が無秩序という印象を受けるものになってしまったのです。
道路はどう通すのか、公園はどうつくるのか、下水は?このようなことをすべてきちんと計画した上で都市を広げていかないと、結果的に私たちにとって住みにくい都市になってしまうということですね。
これは、私たちにとっても栃木市にとってもよくありません。
今では、ある一定の条件内にある建物についてはきちんと許可を得て建設をすることが義務付けられているのです。こうしてルールを課すことで、街に秩序をもたらそうということですね。
栃木市以外でも、都市計画法は実施されています。
どの都市にどんな都市計画があるのかをしらべてみると面白いかもしれません。一見好きなように建てているように見えて、そうではないということが良く解るでしょう。

長期優良住宅制度

皆さんが建物を建てるとき、その建物には一体どんなことを求めますか?
たとえば、マイホームが良い例ですよね。大切なマイホームを建てたいと考える時、皆さんはそこにどんなことを求め、どんな建物であってほしいと願うでしょうか。
恐らく、「ずっと住める物件であってほしい」と願うでしょう。
建物を持つとき、人はその建物に本当に多くのゆめを見るものです。
中でも、ずっと住める様な家であってほしいと考える人はとっても多いはず。なぜなら、家というのは「ずっと住む」ということを前提に作っているものだからです。
でも、何事にも理想と現実があるもの・・・。建物を建てたとして、その建物がずっと住めるものであるかどうかは、誰にもわかりません。しかし、可能性としては「途中で改築が必要になる可能性もありますし、立て替えをしなければならない可能性もある」ということです。
この様な可能性がない様に、さいしょから優れた物権を作ること。それが「長期優良住宅制度」です。

●長期優良住宅制度とは
長期優良住宅制度とは、耐震性や耐久性、断熱性などを最高レベルのものにすることで、「立て替えなどの負担をなくす」という取り組みのことを言います。
建物を持つ人にとって何が負担になるのか。それは人それぞれだと思いますが、多くの人が一般的に考えるものに「立替え」があるでしょう。建物はどうしても劣化しますので、それにともない色々な工事をしなければなりません。でも、そうやってたてかえをすると言うことは、多くの人にとって「負担」になるわけです。
だから、最初からそれが必要ない建物を建てることで、消費者の負担を減らしましょうという取り組みが実施されています。それが「長期優良住宅制度」です。

この「長期優良住宅制度」を目指すと、「住宅ローン減税」というものを受けることができます。
住宅ローン減税に関しては、もうお分かりですよね。この減税を使うことで、税金の控除を受けることができます。この制度は絶対に使わなければならないものではなく、どうするかは消費者の手にゆだねられていますが、頑丈な家を建てたいと考えている人にとっては、非常に心強い法律ではないでしょうか。
「長く住める建物を建てたい」と考えている人に、長期優良住宅制度の利用はオススメです。
これから家や建物を建てることを予定している人は、長期優良住宅制度を建てることを目当てにしてみると、良い結果を得ることができるかもしれません。長期優良住宅制度、とってもオススメです。