敷金問題のプロ
近年では賃貸住宅をはじめとして敷金礼金に起きるトラブルが後を絶ちません。
敷金というのは本来借りていた側に戻るといった認識を持つものですが、何らかの理由をつけて敷金の返却を行わない家主さんなどが増えているといった現状があります。
敷金や保証金をどのような場面で返却するのかについて詳しい知識を持った上で、その正確性をしっかりと判断していくのが敷金診断士になります。
敷金診断士が行うのは退去する際の立会いや敷金の返還交渉などとなってきます。
またこちらの資格は有効期限が決められており、有効期限が2年間ですので、2年を過ぎる頃には更新しなければなりません。
更新をしないとその後は敷金診断士として働いていくことは出来ませんので注意しましょう。
合格率は高い
敷金診断士の合格率に関しては平均して70％前後となっていますので、さほど低いものではありません。
敷金判断師の資格を取得することによって、不動産業として独立開業する、または他にも不動産関係の資格を持っている方はその後もさらに活躍していくといった未来があります。
また、顧客からの信頼を得るためにもメリットの多い資格となっています。
特に賃貸物件を扱う上で敷金問題というのは必ず出てくるものですから、敷金についてプロとして働けるのは不動産業界にとっても非常に大きな助太刀となってくれるでしょう。
原状回復の査定や、その他にも敷金や保証金が適正であるかどうかをしっかりと見極める立場になってきます。
また、現状回復を行う際にも、どこまでの原状回復が必要なのかを顧客側と家主側でしっかり納得ができるように導いていく立場です。
受験の内容について
敷金判断師の資格を取るためには特に必要な受験資格などがありません。
どなたでもチャレンジできるようになっています。
また試験内容に関しては2時間で50問を解いていくものとなっており、50問の内容は4肢択一式となっています。
民法に関することや消費者契約法、宅建業法や民事訴訟法、区分所有法などといったジャンルの中から出題されます。
また、こちらは法令系科目になりますが、もう一つ建築系科目も出題されることになっています。
建築系科目については建築物の構造および概要、その他にも建築物の部位の名称建築設備の概要、建築物の維持ならびに保全に関する知識およびその関係法令等の中から出題されます。
満点中の7割以上が正解していれば試験には合格となります。
こちらの試験の申し込みは1年に2回ありさ、10月の中旬から1月の上旬頃まで、もう一度は3月の下旬から6月の中旬頃までとなっています。
受験の会場はそれぞれの試験で変わりますので事前に確認しましょう。
また合格した後の更新については、2年ごとに更新料を支払う必要があり、この更新を行わなかった際には、最初にお話したとおり、敷金診断士を名乗って仕事をすることができなくなります。
