最近、住宅のリフォームを特集したＴＶ番組などを見かけることが増えました。
実はこれ政府の重視政策の一つであり、新築住宅を大量に供給することよりも良質な中古住宅を活用する方向へと政府がシフトチェンジしているのです。
これまでは築年数を重視して建物の評価がされていたのに対して、リフォームなどを行ない良質な状態の建物などに関しては中古市場における売買価格と金融機関による担保評価が査定の基準として採用されるようになり、建物評価基準の見直しが行われているのです。
リフォームをすることで建物の価値が上がる
これまでの建物の価値はそのほとんどが築年数によって評価されており、どんなに綺麗な状態を保っていても、リフォームをして良質な状態に保っていても、そういった努力は報われることなくただ単に古いというだけで価値が付けられていました。
築年数が古くてもリフォームできれいにすれば価値が上がるのでは？と考えて改装をしたとしても、評価には全く反映されなかったのです。
そこで政府はまずリフォームが中古一戸建ての建物の評価に反映されるようにと考え、国土交通省が有識者による「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」を設置し平成26年3月末に「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を取りまとめたのです。
これによって築年数ばかりが重視されていた中古一戸建ての評価基準は基礎や躯体、内装、外装、設備などの面でリフォームをすることで評価される様になったのです。
リフォームをすることでより快適な住空間を作るだけではなく建物の評価を上げる可能性も高まりました。
価格査定マニュアルが売買に影響する
不動産業者に中古物件の査定を依頼すると不動産流通推進センターの価格査定マニュアルを参考にして査定額が算出されます。
不動産業者によって多少の違いはあるものの、査定額を提示する時には明確な根拠が必要になる為、合理的な根拠を示すことが出来る価格査定マニュアルを根拠とする必要があるのです。
建物の評価基準の見直しが行われたことによって価格査定マニュアルなどの改正随時行われていくと考えられており、今後もますますリフォームをした物件に関しての価値が上がる可能性があるのです。
2015年には既存住宅価格査定マニュアルの戸建住宅用が改正されて屋根や外壁などの外部仕上げ、設備などの内部仕上げなどをより細かく分類されています。
つまり価値に反映される部分が増えたということになるのです。
これまではリフォームをしても価値には反映されなかったことから快適に住むことが出来ればいいという考え方でしたが、よりより材質や設備などを取り入れるリフォームを行なうことによって住宅そのものの価値を上げることに繋がる可能性が高まっています。
