最近の建築物で、顕著に見かけるようになってきているのが「バリアフリー」の物件です。
バリアフリーに力を入れた物件、見ることが増えてきたと思いませんか？
今はお年寄りが多い「高齢化社会」と言われていますから、その高齢者が生活しやすいように建物の設計を行う「バリアフリー」は、わたしたちの生活に必要不可欠なものになっていると言えます。
そんな流れからできたのが「バリアフリー新法」。
バリアフリーについて、しっかりと定めたものです。
このバリアフリー新法、実は僕がすごく興味を持って調べた法律のひとつ。
今後、住宅の要になると予想される「バリアフリー」が、どんな形で時代に反映されていくのか・・・それが気になり、バリアフリー新法について調べてみました。
バリアフリーには問題が山積みである
高齢化社会が叫ばれるとともに、バリアフリーの重要性もクローズアップされるようになりました。
しかし、行政の動きが遅かった影響もあり、バリアフリーの設置が地域によって差がでてきています。
みなさんもみたことありませんか？
“ある施設においてはバリアフリー対策がしっかりしているのに、別の施設はぜんぜん出来ていない”
・・・というような所を。
道路でも、“ここからここまでは点字ブロックがきちんとついているのに、あそこからはブロックが消えてしまっている”ということが多々ありました。
こういう状態は、障害を持つ方にとっては死活問題になってしまいます。
そこで、バリアフリーに関してしっかりとした法律を定めることで、国全体でバリアフリーに対する取り組みができるようにしました。
バリアフリー新法の趣旨
バリアフリー新法の特徴は、対象が「すべての障害者」となっていることです。
この言葉を聞くと、身体障害者を対象にしていると思われがちですよね。
この法律は身体障害者だけでなく、知的障害や発達障害の方なども対象にしています。
すべての障害者が快適に生活ができるような道路・建物を作っていくことを義務づけており、新しく建築される物に対してはこの基準を満たさないといけません。
このような基準を設けることで、障害者に優しい街を作ることができるということですね。
障害者への福祉サービスは「まだまだ」と言われていますが、こうしていろいろな取り組みがされるようになってきました。
もちろん、不動産業界でもバリアフリー新法は重視されています。
今後も、全ての方が生活しやすい環境が整備されるようになっていけばと思っています。
