家を購入する時に中には夫婦で資金を出し合い購入することも珍しいことではありません。
この時に二人で資金を出し合ったことから共有名義という言葉が出てきます。
また住宅を購入する際に親から援助を受けたりすると親と共有名義にすることも少なくないようです。
結婚後の収入は共有財産ではないの？
結婚をすると夫婦の収入は共有財産として考えられます。
共働きでもどちらが多く稼いでいるからなんてことはあまり関係のないことでしょう。
ですが住宅の購入に関しては夫の収入、妻の収入という様に細かく分ける必要があるのです。
住宅の購入の為にお互いが資金を出し合うことから、いくら出したのかによって共有持分を決めることになり共有名義が生まれます。
これは共働きの夫婦のみ適用されるものであり、妻が専業主婦の場合は収入がないことから共有名義を考えることはないのですが、もし妻が自分の親から住宅購入の為の資金を贈与され、購入資金に充てるのであれば共有持分、共有名義という考え方がいまれます。
資金を出し合う以上は共有名義にする他なく、共有名義にしたくないのであれば名義をもっていない人には一切の負担をかけることは出来ません。
妻の預金から一部を出す場合には夫に対する贈与という扱いで単独名義にすることは可能ですが、贈与が110万円を超えると贈与税が発生するため注意が必要です。
共有持分の配分は？
夫婦や親子などでそれぞれ資金を出し合って住宅を購入すると、その住宅には共有持分が生まれます。
この部屋から玄関までをという考え方ではなく、単純に住宅の価値を現金に換算して分配します。
共有持分は住宅の購入費用だけで、引越し費用や家具や家電などの購入費用などの諸経費は含まれません。
ただし住宅を購入する際にローンを組んだ場合は住宅の購入費用の他に利息に負担も含まれます。
共有持分に関しては売買契約の際ではなく登記の際に必要となります。
登記は司法書士に依頼することになるのでこの時に共有持分に関しても伝えます。
共有名義の際の署名捺印
夫婦、親子で資金を出し合って住宅を購入する場合には共有名義になるので売買契約書などへの署名や捺印も全て連名でしなければ契約は成立しません。
重要事項説明も同じです。
共有持分に関してはこの時点で決める必要はなく、売買契約書に共有持分に関する記載などもする必要なないので問題はありません。
また決済前であれば単独名義から共有名義、共有名義から単独名義に変更することは可能であり、書類を差し替えるか署名や捺印を追加する形になります。
登記の際には全ての書類に不備がないことが前提となるので登記が出来ないわけではないのですが、不備などがあると不動産業者は宅地建物取引業法違反を問われる可能性があるので注意が必要です。
