住宅ローンを組むベストな年齢、理由
住宅を購入する場合にはかなり大きな金額がかかりますので、無理なく返済できる住宅ローンを組むのが一般的です。
住宅ローンは都銀や地方銀行などの他、地域の信用金庫やネット銀など複数の金融機関が取扱しているので、契約そのものは決して難しいものではありません。
ですがここ近年では住宅購入そのものをしないライフスタイルを選んだり、または結婚をしなかったり晩婚であったりということが増えてきたことから、住宅ローンをとりまく状況も大きく変化してきています。
これまで住宅ローンといえば20代後半～30代くらいで組み始めて定年までの間に返済するというスタイルが一般的でした。
現在もこの基本的な枠組みは変化しておらず、ほとんどの金融機関の住宅ローンは35歳までに組むかどうかで条件が大きく異なるということがよくあります。
なぜ35歳かというと、住宅ローンを組む時には返済年数をあらかじめ設定することになっており、ほとんどの人が30年ローンを選ぶからです。
30年返済ローンで計算をすると、35歳までに契約すれば定年退職までに完済となりますが、それ以上の年齢でスタートをすると、定年後の収入が不安定になってからも返済をしていく状態になります。
そのため、40代以降で住宅ローンを組みたいという人に対しては返済年数を短くしたり、団体信用生命保険の金額が高くなったりというような不利な条件がついてしまうのです。
これから住宅ローンを組むことを考えているのであれば、できるだけ35歳以前に契約を済ませるにするとよいでしょう。
35歳までに契約すれば、借り入れできる金額も大きくなりますので、より理想的な住宅購入ができやすくなります。
活用できる制度
住宅ローンを組むときに最大限活用したいのが公的制度です。
まずもっとも基本的なのが「住宅ローン控除」で、これは住宅ローン契約をすることにより10年間年末のローン残高の1％が所得税から控除されるしくみです。
確定申告のときに自分で深刻をしなければいけませんが、10年間で最大400万円の控除を受けることができるようになるので、かなりの節税となるでしょう。
ただし注意をしたいのが住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件があるということで、住宅の床面積が50平米以上であることや、一定の建築基準を満たしているなどがあります。
また新たに住宅購入をした時には新築・中古に関わらず「すまい給付金」という収入に応じた最大30万円までの給付を受け取ることができる制度もあります。
その他にもそれぞれの自治体が独自に行なっている住宅に関する補助制度はいくつかあるので、不動産会社などに相談をしてみるとよいでしょう。
